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精神保健医療福祉政策の最近の動向

国立保健医療科学院
伊藤弘人

1.精神保健福祉対策本部の中間報告等を受けて開催されている検討会

 平成15年(2003年)下半期は、厚生労働省精神保健福祉対策本部の中間報告を受けた、具体的な検討が始まった時期ということができます。この中間報 告において、重点施策として、普及啓発、精神医療改革、地域生活の支援、および「受け入れ条件が整えば退院可能」な7万2千人の対策がかかげられました。 それぞれの施策を具体的に議論する場として、「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」、「精神病床等に関する検討会」および「精神障害者の地 域生活支援の在り方に関する検討会」が立ち上がりました。
 なお、これらの検討会の他に「地域におけるうつ対策検討会」と「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会」等が開かれています。精神保健医療福祉領域の中の多岐にわたるテーマについて、議論が開始されているのです。
 詳細については、それぞれの議事録をご覧いただきたと思います。ここでは、精神病床等に関する検討会を中心に考えてみたいと思います。

表2.良質な医療を効率的に提供し退院を促進する体制づくり
主な精神保健医療福祉施策関連検討会
  • 心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会
  • 精神病床等に関する検討会
  • 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会
  • 地域におけるうつ対策検討会
  • 精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会