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精神保健医療福祉政策の最近の動向

国立保健医療科学院
伊藤弘人

1.精神保健福祉対策本部の中間報告

 平成15年(2003年)上半期は、厚生労働行政の観点から、精神保健医療福祉において大きな変化がみられました。精神保健福祉対策本部の中間報告、新障害者プランの開始、心神喪失者処遇法案の成立があげられます。

 社会保障審議会障害者部会精神障害分会から「今後の精神保健医療福 祉施策の方向性」(通称:総合計画)が示された同日、厚生労働大臣を本部長とする精神保健福祉対策本部が設置され、厚生労働省をあげてこれらの課題に取り 組むことになったことは1月にご紹介しました。その中間報告が、5月15日に出されたのです。この報告書は、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方 向を押し進めていくために、普及啓発、精神医療改革および地域生活の支援を重点施策として優先的に取り組むとあります。同時に、「受け入れ条件が整えば退 院可能」な者の早期退院、社会復帰の実現を図ることが明記されました。

 報告書にある「当事者を支える各種対策」(図1参照)は、これからどのような対策を重点的に進めるのかがよく理解できる図となっています。詳しい内容については、直接報告書をご覧ください。

図1.当事者を支える各種対策
当事者を支える各種対策図