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MMSニュース No.99(1)

「平成24年度診療報酬改定速報3」〜精神科に係る外来・在宅医療等の主な項目〜

 この速報は、平成24年3月5日に公布された改正省令、関係告示及び発出された通知から精神科に係る主だった内容をまとめました。詳細につきましては、厚生労働省のホームページに告知・通知等が掲載されていますので、ご参照下さい。なお、現時点では通知・通達はすべてが揃っておりません。追加の通知・通達や、疑義解釈などが出た段階で改めてMMSニュースでお知らせいたします。

《CONTENTS》 〜精神科入院医療に係る主な項目〜
1.初・再診及び関連する加算の評価 (P1)
     特定機能病院等における初・再診料等の見直し、同一日の2科目の再診の評価、
     地域医療貢献加算の見直し
2.精神科専門療法の見直し (P2)
     通院在宅・精神療法、精神科継続外来支援・指導料、認知療法・認知行動療法、
     精神科デイ・ケア等
3.認知症対策の推進 (P5)
     認知症専門診断管理料、認知症療養指導料、重度認知症患者デイ・ケア料等
4.コンピューター断層撮影診断料の評価体系の見直し (P6)
5.在宅医療の充実 (P6)
     強化型在宅療養支援診療所(病院)・在宅患者訪問診療料等

1.初・再診及び関連する加算の評価の見直し

初・再診及び関連する加算の評価の見直し
(1) 特定機能病院等における初・再診料等の評価の見直し

 平成24年度改定では、紹介率や逆紹介率の低い特定機能病院等を紹介なしに受診した患者の場合は、初診料(270点)・外来診療料(70点)が減額されることになります。
 ただし、患者に対し十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意があった場合には、初診料・外来診療料の減額された金額を保険外併用療養費の選定療養(「他医療機関からの紹介のない初診の場合」、「他医療機関へ文書で紹介したにもかかわらず受診した再診の場合」)として、その費用を患者から徴収することができます。つまり、保険外併用療養費(選定療養)の活用を推進し、病院及び診療所における外来機能の分化及び病院勤務医の負担軽減に繋げるために改定された項目です。

1)初診料(他医療機関の紹介のない場合)
 平成24年度改定では、「前年度の紹介率が40%未満かつ逆紹介率が30%未満の特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院」において、他医療機関の紹介のない患者に対して初診を行った場合の初診料は、270点ではなく200点を算定することになります。
2)外来診療料(他医療機関へ文書で紹介したにもかかわらず当該病院を受診した場合)
 平成24年度改定では、「前年度の紹介率が40%未満かつ逆紹介率が30%未満の特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院」において、他医療機関(一般病床が200床未満に限る。)へ文書で紹介したにもかかわらず当該病院を受診した患者に対して再診を行った場合の外来診療料は、70点ではなく52点を算定することになります。
 なお、上記1)及び2)の初診料・外来診療料の評価を導入するのは、平成25年4月1日とする経過措置が設けられています。
 また、「前年度の紹介率が40%未満かつ逆紹介率が30%未満の特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院」の場合には、紹介率及び逆紹介率の割合を毎年10月1日に地方厚生(支)局に報告することが必要となります。
《参考情報》
  紹介率   =  (紹介患者数+救急患者数)/初診の患者数
  逆紹介率  =  逆紹介患者数/初診の患者数
(2)同一日に複数の診療科を受診した場合の初診・再診の評価

 平成24年度改定で、同一保険医療機関において、同一日に患者の意思に基づき他の傷病(1つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病)で、別の診療科(医療法上の標榜診療科)を再診として受診した場合(1つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診察を受けた場合を除く)は、現に診療継続中の2つ目の診療科に限り再診料及び外来診療料として34点を算定することができます。ただし、34点を算定する場合は、乳幼児加算、外来管理加算、時間外対応加算、明細書発行体制加算を算定することはできません。
 また、初診料においては、現に同一保険医療機関において、同一日に他の傷病で新たに別の診療科を初診として受診した場合は、2つ目の診療科に限り初診料として135点を算定することができますが、上記の(1)の1)他医療機関の紹介のない場合の初診料は100点となります。

(3)地域医療貢献加算の名称見直しと評価体系の見直し(診療所が算定対象)

 平成24年度改定で、診療所の再診時に算定することができる地域医療貢献加算が分かりやすい名称(時間外対応加算)に変更され、診療所の標榜時間外の電話対応等の評価体系を1区分(準夜帯のみ対応)から3区分(24時間対応、準夜帯のみ対応、輪番制で対応)に充実させ、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減に繋がるような取組のさらなる推進が図られました。

1)時間外対応加算1(新設)
 標榜時間外に、常時、患者からの電話等による問い合わせに対して原則自院で対応する「24時間対応」の体制で、再診を行った場合は再診料に5点加算することができます。
2)時間外対応加算2(名称変更)
 改定前の地域医療貢献加算に該当する標榜時間外の準夜帯に、患者からの電話等による問い合わせに対して原則自院で対応する「準夜帯のみ対応」の体制で、再診を行った場合は再診料に3点加算することができます。休日、深夜又は早朝は留守番電話等で対応しても差し支えないことになっています。
3)時間外対応加算3(新設)
 地域の医療機関と輪番による連携を行い、当番日の標榜時間外の準夜帯に、患者からの電話等による問い合わせ対して原則自院で対応する「輪番制で対応」の体制で、再診を行った場合は再診料に1点加算することができます。
 複数の診療所の連携により対応する場合、連携する診療所の数は、当該診療所を含め最大で3つまでに制限されており、当番日の深夜又は早朝は留守番電話等で対応しても差し支えないことになっています。