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MMSニュース No.94

平成22年度診療報酬改定速報  〜疑義解釈資料(医科診療報酬点数表関係)〜

 厚生労働省保険局医療課は平成22年3月29日付けで、疑義解釈資料を地方厚生(支)局医療課等に送付しました。MMSニュースNo.94では、疑義解釈資料のうち、精神科医療に関連する主な項目(医科診療報酬点数表関係)について掲載いたします。

1.再診料(地域医療貢献加算)
Q A
電話等の対応が求められるのは夜間の数時間のみで良いのか。 コアとなる時間は夜間の数時間(いわゆる準夜帯)になると思われるが、他の職員の協力も得ながら、原則、標榜時間外でも連絡が取れる体制を確保すること。
複数医療機関による連携による対応を行う場合、どのような連携であれば認められるのか。 原則、自院で対応することとするが、やむを得ない事情がある場合は、2、3の医療機関の連携による対応も可能である。その場合においても、事前に患者及び関係者に連携医療機関での対応となることを伝えておくこと。
深夜、休日等の不在時に患者からの問い合わせに対して留守番電話・留守録等で応答した場合、実際の返答は翌朝や翌日でも良いのか。 少なくとも日中や準夜帯においては、速やかに患者にコールバックすること。深夜や休日等であって急を要する場合においては、留守番電話等において地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなど、対応に配慮すること。
患者からの問い合わせに対して、携帯メール等で対応することも認められるのか。 原則、電話での対応とするが、患者の同意を得た上で、できるだけ速やかに応答することを条件に携帯メール等の併用も認める。
365日24時間、携帯電話等を携帯し、対応することが必要か。 できるだけ速やかに対応する体制があれば、必ずしも携帯電話による対応に限定するものではなく、例えば、転送電話や職員が対応した後に連絡等による体制も認められる。
標榜時間外における対応体制等の要件を満たしていれば、標榜時間内の再診時にも当該加算の算定が可能か。 可能。
電話再診の場合も地域医療貢献加算の算定が可能か。 可能。
2.再診料(明細書発行体制等加算)
Q A
明細書が不要である旨申し出た患者に対しても明細書発行体制等加算を算定してよいのか。 算定可。
明細書としてレセプトを交付している場合でも要件に該当するのか。 個別の点数がわかるように必要な情報を付したうえで交付していれば、レセプトでも差し支えない。
明細書発行体制等加算の届出には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて」の別添7の様式2の2以外に、何らかの添付書類は必要なのか。 不要。
明細書発行体制等加算の要件には、レセプト電子請求を行っていることとあるが、電子請求の届出を審査支払機関に既に提出しており、確認試験中である場合には、当該要件を満たすことになるのか。 電子請求を行っていることが要件にあるため、電子請求が可能となる月から算定可能である。具体的には、例えば5月10日の請求から電子請求が可能となる場合には、その他の要件を満たしていれば、5月1日の診療分から明細書発行体制等加算が算定可能となる。なお、この場合、明細書発行体制等加算の地方厚生(支)局長への届出は5月1日までに行う必要がある。
3.入院基本料
Q A
月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過した場合は、いつから7対1特別入院基本料等を算定するのか。 72時間の1割を超過した場合には、翌月に届出を行い、翌々月より新たな入院基本料を算定する。つまり、3月に1割を超過した場合には4月に届出を行い、5月より7対1特別入院基本料等を算定する。
7対1特別入院基本料等を3か月算定後、新たな届出はどのようにすればよいか。 3か月しか算定できないため、7対1特別入院基本料等を3か月算定後の翌月1日に必ず届出を行うこと。
7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定する病棟において、夜勤を行う看護職員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることのみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近3月に限り、算定できるとあるが、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は「満たせなくなってから直近3月」に含まれないということでよいか。 そのとおり。
7対1特別入院基本料等を算定するに当たり、「看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生(支)局長に提出すること」とあるが、具体的にどのようなものを提出すればよいか。 特に様式は定めていないが、例えば医療機関でどのような採用活動に取り組んでおりその成果がどのようなものか等、医療機関の実態に合わせた内容で提出が必要である。
精神病棟入院基本料の13対1入院基本料を算定する病棟については、当該病棟の直近3ヶ月間の新規入院患者の4割以上が、入院時においてGAF尺度30以下又は区分番号A230−3に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者とされているが、この場合、精神科身体合併症管理加算の届出を行っていないと対象とはならないのか。それとも精神科身体合併症管理加算の対象となる患者が4割以上であれば良いということか。 精神科身体合併症管理加算の届出を行っていない場合であっても、当該加算の対象となる患者であれば差し支えないが、身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。
月平均夜勤時間数が72時間以内という要件の算出方法はどうなっているか。 例えば、一般病棟入院基本料の10対1を算定する病棟(看護単位)が複数あれば、病院全体で、それらの複数の病棟(看護単位)を合計して、月平均夜勤時間数を算出すること。したがって、各病棟(看護単位)ごとに算出するものではないこと。
看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数について、1割以内の一時的な変動とは79.2時間以下での一時的変動をいうのか。 そのとおり。
届出の変更は具体的にどのようにすればよいのか。例えば月平均夜勤時間数が、72時間であったが、8〜10月の3ヶ月間の毎月の実績が79時間(1割以内)であり、さらに11月の実績も79時間であった場合、どのように届出の変更を行えばよいか。 届出の変更については従来通りである。 具体的には、12月中に変更の届出を行い、1月より新たな入院基本料を算定する。ただし、月の初日に変更の届出を行った場合には、当該月より新たな報酬を算定することになるため、その後、12月の実績が要件を満たしていれば、1月の初日に変更の届出を再度行い、1月より新たな入院基本料を算定することになる。
届出の変更は、具体的にどのようにすればよいのか。例えば月平均夜勤時間数が7月は72時間であったが、8月の実績が80時間(1割超え)であった場合、どのように届出の変更を行えばよいか。 届出の変更については従来通りである。具体的には、9月中に変更の届出を行い、10月より新たな入院基本料を算定する。ただし、月の初日に変更の届出を行った場合には、当該月より新たな報酬を算定することになるため、その後、9月の実績が要件を満たしていれば、10月の初日に変更の届出を再度行い、10月より新たな入院基本料を算定することになる。