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MMSニュース No.87

Ⅰ.日中活動系サービス

1.自立訓練(生活訓練)事業
(1)新体系への移行促進

 精神障害者生活訓練施設では、利用者に同一施設で日中活動の場と住まいの場を同時に提供していましたが、障害者自立支援法では訓練の重複を避けるため、原則、同じ施設で日中活動の場と住まいの場のサービスを提供することはできません。
 ただし、精神障害者退院支援施設は、生活訓練(就労移行支援)と夜間の居住の場を同一施設で提供することができますが、病床転換等が必要で精神障害者生活訓練施設や精神障害者入所助産施設等からの移行対象になることは困難な現状です。
 そのため、精神障害者の地域移行を進めていく上で重要な役割を担っている精神障害者生活訓練施設(精神障害者社会復帰施設)は、自立訓練(生活訓練)事業の主な移行対象と想定されていますが、新体系への移行が進んでいない状況です。
 平成21年度改定では新体系への移行を促進するため、宿泊型自立訓練と同一敷地内の日中活動系サ-ビス(通所型自立訓練)を同時に利用できない規定が見直され、昼夜を通じた訓練が行えるよう両者の組み合せ利用が可能となりました。

(2) 通所訓練型及び訪問訓練型の生活訓練サービス
通所訓練型及び訪問訓練型の生活訓練サービス

 通所訓練型である生活訓練サービス費(Ⅰ)の基本報酬は、小規模事業所により提供されるサービスへの配慮を行うため、定員20人以下の報酬単価が新設されました。
 訪問訓練型である生活訓練サービス費(Ⅱ)の基本報酬は、訪問訓練の充実を図るため、報酬単価が引上げられ、算定回数の上限が週2回から訪問開始日から起算して180日間ごとに50回かつ月14回に見直されました。
 福祉専門職員配置等加算(日中活動系の報酬)や欠席時対応加算、医療連携対応加算が新設されましたが、新事業移行時特別加算は障害者自立支援対策臨時特例交付金による都道府県の基金で実施する事業に移行するため廃止となりました。なお、食事提供体制加算は、平成24年3月31日まで算定することが可能となりました。