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MMSニュース No.81

平成21年度介護報酬改定速報1
「介護報酬改定の概要と介護従事者の人材確保・処遇改善について」

 この速報では平成21年度介護報酬改定について告示(3月3日及び3月13日)・通知 (3月6日及び3月13日)等から精神科に係る主だった内容を紹介いたします。詳細につきましては、告示・通知等でご確認下さい。
 平成21年度介護報酬改定速報1では、「平成21年度介護報酬の改定率」と改定における基本的な視点(①介護従事者の人材確保・処遇改善、②医療との連携や認知症ケアの充実、③効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証)のうち、①介護従事者の人材確保・処遇改善の項目について紹介します。

1.平成21年度介護報酬の改定率

平成21年度介護報酬の改定率

 介護保険制度は平成12年度にスタートし、介護報酬は3年ごとに改定されています。介護報酬は平成15年度にマイナス2.3%、平成18年度にマイナス2.4%と連続して引下げられましたが、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高い介護サービスを安定的に提供するために、「介護従事者等の人材確保のための介従事者等の処遇改善に関する法律」が平成20年5月28日に公布・施行されました。
 そのため、政府・与党は平成20年10月30日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、平成21年度介護報酬改定率はプラス3.0%に決定され、介護従事者の処遇改善を行うことになりました。介護報酬のアップは介護事業者にはプラスとなりますが利用者にとっては負担増になります。そのため、介護保険料の急激な上昇を抑制する措置として、被保険者の負担(平成21年度上昇分の全額と平成22年度上昇分の半額)を国費で軽減することになっています。
 ただし、事業所によって雇用形態や勤続年数、事業所の規模や経営状況、地域における労働市場の状況等が異なることから、介護報酬の引上げが一律に介護従事者の賃金アップにつながるか否かは流動的な状況ですが、介護従事者の処遇改善は必ず実施していくことが必要です。
 そのため、介護報酬による対応だけでは介護従事者の処遇改善につなげることは困難な状況であり、雇用管理改善に取り組む事業所への支援、効率的な経営のための経営モデルの提示や介護報酬改定の影響の事後的検証など総合的な支援策を推進していくことが求められています。

2.介護報酬改定における基本的な視点

介護報酬改定における基本的な視点

 平成21年度介護報酬改定の基本的な視点としては、①介護従事者の人材確保・処遇改善、②医療との連携や認知症ケアの充実、③効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証 が3本柱となっています。
 そこで、MMSニュースにおいては、改定速報1では「介護従事者の人材確保・処遇改善」を、改定速報2では「認知症高齢者の増加を踏まえた認知症ケアの推進」を、改定速報3では「医療と介護の機能分化・連携の推進」を、改定速報4以降では、精神科に係る各介護サービスの主な改定内容を紹介します。