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MMSニュース No.79

「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の中間報告書が公表されました。

 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会では、初会合を平成19年12月19日に開催し、精神保健福祉士の養成の在り方や求められる役割、求められる役割を踏まえた対応等について検討を行ってきました。第6回(平成20年10月14日)の会合では、これまでの検討会の内容を踏まえた中間報告書案の最終的な議論が行われ、平成20年10月21日に中間報告書が公表されました。
 今後のスケジュールとしては、法改正事項を整理し、社会保障審議会障害者部会に報告され、法案作成後、平成21年の通常国会に提出される予定となっています。今後の本検討会は、カリキュラムの検討に向けてワーキングチーム(WT)を設置し、カリキュラムの具体的な内容の検討を平成21年1月以降に行っていくこととなっています。

検討会の今後のスケジュール予定

1.精神保健福祉士法が創設された背景

精神保健福祉士法が創設された背景

 我が国の精神保健福祉行政の最大の政策課題の一つとして、精神障害者の長期入院の解消を図り社会復帰を促進することが指摘されています。精神障害者が社会復帰を果たす上で障害となっている諸問題の解決を図るためには、医療とは異なる観点から精神障害者の立場に立ち、社会復帰のために必要な医療的ケア以外の支援を行う人材の養成及び確保が求められてきました。
 そのため、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的な知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う者として、精神保健福祉士法(精神保健福祉士の資格制度)が平成9年に創設されました。つまり、精神保健福祉士法では、精神保健福祉士は名称独占の資格であり、精神科病院や施設等において社会復帰途上にある精神障害者の社会復帰のための相談援助を行うソーシャルワーカーの国家資格です。