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MMSニュース No.77

平成20年度診療報酬改定速報8 〜疑義解釈資料・その2(医科診療報酬関係)〜

 厚生労働省保険局医療課は平成20年5月9日付けで、疑義解釈資料(その2)を地方社会保険事務局、都道府県民生主管部(局)等に送付しました。MMSニュースNo.77では、この疑義解釈資料のうち、精神科医療に関連する主な項目(医科診療報酬点数表関係)について掲載いたします。

1.初・再診料
Q A
8時00分より診療を開始する診療所で、7時30分より患者の受付を開始した場合は、8時00分までの受付患者については夜間・早朝等加算を算定できるか。 表示している診療時間の開始時間が8時00分とされており、8時00分以降の診療を前提として受付しているため、この場合においては夜間・早朝等加算の算定の対象とならない。
基本診療料に含まれる処置について、それらを実施した場合の際に使用した薬剤の費用を第9部処置の第3節薬剤料で算定した場合においても、外来管理加算は算定できるか。 算定できる。
2.入院基本料等加算
Q A
精神科地域移行実施加算について、退院に係る実績は1月から12月までの1年間とされているが、この期間内に入院期間が5年以上となり、かつ退院した患者については、実績に算入できるか。 退院に係る実績は、1月1日において入院期間5年以上である患者について算入するため、問の患者については、次年度の実績として算入する。
精神科地域移行実施加算を初めて届け出る場合は、届け出る月の前月から遡って1年間の実績が要件とされているが、届け出後に再入院した患者が出たために要件を満たさなくなった場合は算定できるのか。 届け出は無効となるため、速やかに届出の取り下げを行うこと。
精神科身体合併症管理加算は、内科又は外科を専門とする医師が1名以上配置とあるが、各病棟に内科又は外科を専門とする医師が必要か。 内科又は外科を専門とする医師が当該病院に常勤又は非常勤として勤務しており、算定される病棟での診察・治療を担当していればよい。算定される病棟が複数有る場合は、それぞれの病棟に別の内科又は外科の医師を配置する必要はない。
一つの医療機関で、A238退院調整加算とA241後期高齢者退院調整加算の両方を算定する場合、A238退院調整加算における「入院患者の退院に係る調整及び支援に関する部門」と、A241後期高齢者退院調整加算における「入院患者の退院に係る調整に関する部門」は、一つでよいか。 よい。
A238退院調整加算における「退院調整に関する経験を有する専従の看護師又は社会福祉士」、A241後期高齢者退院調整加算における「退院調整部門に2年以上の退院調整に係る業務の経験を有する専従の看護師又は社会福祉士」、A308-2亜急性期入院医療管理料「専任の在宅復帰支援を担当する者」は、それぞれ兼務可能か。 可能。
3.特定入院料
Q A
基本診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取り扱いについて(平成20年3月5日保医発第0305002号)において規定されている、精神科救急入院料及び精神科急性期治療病棟入院料の延べ入院日数の要件における「新規患者」とは、どのような患者を指すのか。 当該病棟への入院日が当該特定入院料の起算日に当たる患者であって、当該病棟に入院してから3ヶ月以内の患者をいうものである。