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MMSニュース No.68

診療報酬に関する疑義解釈資料(その7)

 厚生労働省保険局医療課は平成19年4月20日付けで、診療報酬に関する疑義解釈資料(その7)を地方社会保険事務局、都道府県民生主管部(局)等に送付しました。MMSニュースNo.68では、疑義解釈資料(その7)のうち、精神科医療に関連する主な項目について掲載いたします。

1.医学管理等
Q A
「B009診療情報提供料(Ⅰ)の注4」、「I012精神科訪問看護・指導料の注2」及び「訪問看護基本療養費の注2」において規定されている「精神障害者施設」とは、具体的にどのような施設か。 次の施設のことをいう。
  1. 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第6項の規定に基づき生活介護を行う施設
  2. 同条第13項の規定に基づき自立訓練(機能訓練・生活訓練)を行う施設
  3. 同条第14項の規定に基づき就労移行支援を行う施設
  4. 同条第15項の規定に基づき就労継続支援(雇用型・非雇用型)を行う施設
  5. 同条第22項の規定に基づく福祉ホーム
  6. 同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第1項に規定する精神障害者社会復帰施設(精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム)
2.在宅
Q A
保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が半径16キロメートルを超えた場合に医科点数表における「C000往診料」若しくは「C001在宅患者訪問診療料」又は歯科点数表における「C000歯科訪問診療料」の算定が認められる絶対的理由とはどのようなものか。 具体的には、
  1. 患家の所在地から半径16キロメートル以内に、患家の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在しない場合
  2. 患者の求める診療に専門的に対応できる保険医療機関が存在していても当該保険医療機関が往診等を行っていない場合などが考えられる。
 なお、療養費における「往診料」についてもこれに準じた取扱いである。
3.入院基本料等の施設基準(入院診療計画)
Q A
同一疾病により入退院を繰り返した患者について、当初入院時には入院診療計画を文書により作成し、患者に説明を行っているが、再入院時にも同様の手続きが必要なのか。 入院期間が通算される再入院の場合であっても、患者の病態により当初作成した入院診療計画に変更等が必要な場合には、新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要がある。
入院診療計画書は、文書により作成後、入院後7日以内に患者に対して説明をしなければならないが、患者が昏睡状態であるなど、入院後7日以内に患者に説明ができなかった場合には、当該患者の入院に係る入院基本料又は特定入院料の全てが算定できないのか。 医師の病名等の説明に対して理解ができないと認められる患者については、その家族等に対して説明を行えば算定できる。また、説明できる家族等もいない場合には、その旨カルテに記載し算定できる。なお、患者の状態が改善し説明が行える状態になった場合又は家族等が現れた場合等には、速やかに説明を行い、その旨カルテに記載すること。