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MMSニュース No.66

厚生労働省が障害者自立支援法のパブリックコメントの結果を公表

 厚生労働省は、10月1日からの障害者自立支援法一部施行に伴い、省令や告示の内容について平成18年8月24日から9月15日までの間、ホームページ上で一般の意見(パブリックコメント)を募集しました。最終的に延べ226通の意見が集まり9月29日に公表されました。MMSニュースでは精神障害者に関わる部分を抜粋して掲載致します。
 なお、退院支援施設は8月24日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議資料の中で、実施時期も含め検討段階となっていましたが、パブリックコメントの回答では、関係者・自治体に対して退院促進の趣旨を徹底するため、平成19年4月1日を実施時期とすることが記載されています。

1.補装具の基準に関する事項

省略

2.地域生活支援事業に関する事項

省略

3.地域活動支援センターの基準に関する事項

ご意見 回答
定員は10人以上ではなく、5人以上とすべき。 一定の定員要件を満たさないものについては、社会福祉事業としていません。地域活動支援センターは、社会福祉事業として位置付けるため、定員を10人以上としています。
社会参加をするために必要な内容として、「安心して過ごせる場の提供」「居住場所の提供」等を加えるべき。 地域活動支援センターは、地域で自立した日常生活や社会生活が営めるよう、創作的活動、生産活動の機会の提供と社会交流の促進を図り、障害者の自立及び社会参加を支援することが目的です。このような場所でご意見のあったサービスは提供できると考えます。
従業員の要件として「精神保健福祉士、社会福祉士、その他同等以上と認める者」及び「作業療法士」を加えるべき。 地域活動支援センターは、地域の実情や利用者の状況に応じ柔軟な実施を期待しており、職員配置は最低限必要な職種を定めています。したがって、精神保健福祉士、社会福祉士等を配置することも可能です。