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MMSニュース No.64

〜精神保健福祉法改正の内容が公表されました。〜

 平成18年6月26日に開催された障害福祉関係主管課長会議の資料の中で、本年10月施行予定の精神保健福祉法の内容が公表されました。施行の骨子としてはⅠ精神科病院等に対する指導監督体制の見直し、Ⅱ.入院患者の処遇の改善、Ⅲ.精神科救急医療体制の確立、Ⅳ.精神障害者保健福祉手帳の見直しの4項目となっています。このほか既に施行済みとなっているのは、Ⅰ精神保健指定医関係の見直し、Ⅱ.地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し、Ⅲ.呼称の変更、Ⅳ措置入院や応急入院における指定病院の人員配置の変更、Ⅴ.市町村が行う相談体制の強化、の5項目です。
MMSニュースNo.64号では10月に施行が予定されている項目と、既に施行済みとなっている項目に分けて掲載いたします。

○平成18年10月に施行される項目

Ⅰ精神科病院等に対する指導監督体制の見直し
1.改善命令等に従わない精神科病院に対する公表制の導入

 都道府県知事は改善命令に従わない精神科病院の管理者に対し、従来の入院医療提供制限措置に加え、病院名等の情報を公表することができる。
*公表する内容 :病院名、住所、改善命令を行った年月日及び内容

2.精神医療審査会の委員構成の見直し
審査事務の増大等を踏まえ都道府県が、審査会委員5名を一定条件の範囲内で定めることができるものとする。

現行 見直し
精神保健指定医  3人
法律家        1人
その他        1人
精神保健指定医  2人以上
法律家        1人以上
その他        1人以上
*残る1人は上記3区分のいずれの者
でも任命可