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MMSニュース No.60

平成18年度診療報酬改定速報5
〜3月23日付通知と疑義解釈資料(その1)〜

 厚生労働省は平成18年3月23日付けで、通知及び事務連絡(疑義解釈資料・その1)を地方社会保険事務局、都道府県民生主管部(局)等に送付しました。MMSニュースNo.60では、その通知及び疑義解釈(その1)のうち、精神科医療に関連する主な項目について掲載いたします。

厚生労働省保険局医療課長通知(平成18年3月23日)

1.看護師比率40%未満の場合の経過措置

 厚生労働省保険局医療課は、通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」を3月27日に公表しました。これは、平成18年3月6日に出された通知を一部修正し、一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料の正看比率に関する経過措置を示したものです。今回の改定では、看護師比率が40%を下回ると、特別入院基本料の算定を余儀なくされるため、看護師の確保が特に困難であると認められる医療機関については、看護職員のうち2割以上が看護師であり、看護師確保に関する具体的な計画を定めることを条件に、平成18年 9月30日までの間は、一般病棟が849点、結核病棟が698点、精神病棟が643点、障害者施設が884点を算定できることになります。

2.医師の配置状況による減額の経過措置

 改定前は医師と看護師等の配置状況により減額率が定められていましたが、今回の改定では看護師等の配置基準は考慮されず、医師等の配置基準を下回った場合のみの減額となります。(MMSニュースNo.56 12ページ 「5. 医療法上の人員配置標準を下回る場合の見直し」を参照)
 対象となる医療機関のうち、医師等の確保が困難で、確保に関する具体的な計画が定められている場合は、平成18年9月30日までの間は、平成16年に定められた従来の基準を適用することができます。