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MMSニュース No.54

Ⅱ.改革の重点施策はどのようになっているか

(5)住まいをどのように再編成するのか(7ページ図2)

 住宅支援の大きな目的は、精神障害者が社会復帰施設やグループホームを経過して、最終的に自立して自宅又はアパートでの単身生活を実現することを目的にしています。

1)グループホームの機能を分化しその強化を図る

 グループホームは、入所者の精神症状により、現行の形態と重度障害者(例えばGAF30点以下程度)にも対応可能な24時間連絡体制が整備された新たな形態に分化されます。(5ページ(5)参照)なお、グループホームは公営住宅の活用等既存のインフラを活用することも明記されています。

2)精神障害者を賃貸住宅へ単身で入居することを推進する
精神障害者の住居サポート体制の整備

 精神障害者をアパート等へ単身入居させるためには、家主からの身元保障の要請や、症状悪化等の問題発生時に的確に対応できる仕組みが必要です。そこで、精神障害者相談支援事業者(仮称)が間に立ち、斡旋や身元保証を行うとともに、家主からの相談に24時間体制で応じる仕組みが検討されています。この仕組みの目的は、家主と精神障害者がともに、安心できる環境を整備するとともに、障害者の住まいの範囲を広げることと、重度であっても、入院から在宅へスムーズに移行する流れをつくることです。なお、この精神障害者相談支援事業者(仮称)は、精神障害者居宅生活支援事業(訪問サービス、ショートステイ、重度障害を地域で支えるための包括的サービス体制)に位置付けられます。

3)長期高齢入院患者の施設のあり方

 高齢精神障害者には、その状況にふさわしい生活の場の選択肢となる施設のあり方を検討する必要があります。既存の精神療養病床の活用や介護力を強化した病床等の医療面での対応と整合性を図りつつ具体像が明確にされます。

4)現行の入所系社会復帰施設の今後の行方

 入所系社会復帰施設はそれぞれの機能が不明確であり、利用者の状況等に応じ速やかに地域生活への移行を支援する機能を強化することになります。