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MMSニュース No.54

Ⅱ.改革の重点施策はどのようになっているか

(3)地域生活支援体系の全体像

機能再編成の精神保健福祉の支援体系

 現在の支援体系は提供するサービス機能が明確でないため、障害者を社会復帰させるまでの効果が発揮されていないと言われています。そのため、障害者が支援を有効に活用できる体系に再編成する必要性が指摘されています。必要な機能は1.日中活動の場の機能、2.住まいの機能、3.精神障害者の社会生活を支 援する居宅生活支援、4.ボランティアの参加や当事者同士の活動を中心としたインフォーマルサービスの4つで構成しています。(上記全体図)
 これらの機能をフル活用するためには、市町村を中心に障害保健福祉圏域、都道府県等が、重層的な相談支援(ケアマネージメント)体制(上記図の5)を確立し、それぞれのサービスを適切に組み合わせて障害者に提供することが必要であるといわれています。 障害者へのサービスは、本人の状況により多様であるため、年齢等ライフステージや障害程度の違いに応じたサービスが提供できるモデルが必要であり、厚生労働科学研究等で検討されることになっています。

(4) 一般雇用に向け就労支援・活動支援をどのように再編成していくのか(上記図1)

 精神障害者を一般雇用に結び付けるため、既存の授産施設等を1.継続的就労、2.就労移行支援、3.就労移行に至るまでの自立訓練、4.生活に慣れるまでの居場所となる憩いの場の機能に明確に区分されます。また、1つの施設がこれら複数の機能を小規模な単位で組み合わせてもつことや、地域への障害者にも開放することが検討されます。なお、多様な利用形態となっている精神科デイ(ナイト)ケアを、就労支援も含め機能を検討する必要性が指摘されています。5ページ下段参照