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MMSニュース No.54

精神保健福祉対策本部が「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を発表し、
これからの精神保健医療福祉の方向性を示しました。

 8月6日の社会保障審議会障害者部会では、精神保健福祉対策本部中間報告に基づき実施された、3検討会のまとめが全て報告されました。その後9月2日にはそれら3検討会の結論を踏まえて「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が発表され、これから10年間の精神保健医療福祉再編の方向性が明示されました。今回は「最終まとめ」が全て報告され、「改革ビジョン」が発表されるまで約1ヶ月弱とかなり速いテンポで方向性が示され、国の改革への意気込みが感じられます。
 全体の内容は「精神保健医療福祉改革の基本的な考え方」から始まり、各重点施策として「国民意識の変革」、「精神医療体系の再編」、「地域生活支援体系の再編」、「精神保健医療福祉施策の基盤強化」で構成されています。

Ⅰ.精神保健医療福祉改革の基本的考え方

1.基本方針

 精神疾患や精神障害に対する正しい理解を国民に求め、10年後を目途に精神保健医療福祉を「入院医療中心から地域生活中心」へと押し進めることになります。そのために、現在の各都道府県における地域格差を是正するとともに、「受け入れ条件が整えば退院可能な約7万人」を解消することが示唆されています。

1.基本方針

 精神疾患や精神障害に対する正しい理解を国民に求め、10年後を目途に精神保健医療福祉を「入院医療中心から地域生活中心」へと押し進めることになります。そのために、現在の各都道府県における地域格差を是正するとともに、「受け入れ条件が整えば退院可能な約7万人」を解消することが示唆されています。

3.国、都道府県、市町村における計画的な取り組み

 国においては10年間を5年ごとに第1期と第2期に区分し、第1期の改革の成果を第2期の具体的な施策に反映します。都道府県は、掲げられた目標値を実現すべく計画的な取り組みを行うとともに、医療計画において、在院期間別の目標値に基づく基準病床数を算定し、実現に向け計画を策定します。保健・福祉分野の精神障害者へのサービス供給目標は市町村が策定し、社会復帰施設を含めた供給体制の整備は都道府県が行うことになります。