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MMSニュース No.45

1月19日「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」が開催されました。

 今回の検討会では、1.自殺防止を含めた国民のメンタルヘルスの問題、2.心の健康教育、3.精神障害者に対する偏見の解消にどのように取り組むかが検討されました。この日の検討会で大筋の論点を整理し、この後2回の検討会において、「国民の意識の現状と国民に向けた分かりやすいメッセージ(指針)」の 作成と、指針の趣旨の普及方法について議論し、本年3月末までに報告書が纏められることになっています。

1.国民のメンタルヘルスの問題について

 近年ストレスなどによる心の健康問題がクローズアップされており、精神面での健康障害予防の取り組みが必要となってきました。主な対応としては、平成12年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の策定について」が示され、平成13年に就労者の自殺者が増加していることから、「職場にお ける自殺の予防と対応」が示されています。
 この他メンタルヘルスの相談窓口は、労災病院や各都道府県の産業保健推進センター、地域産業保健センターなどが対応先となっています。事業場の管理者や産業保健スタッフには研修が実施し、積極的な事業場の取り組みを推進するとともに、メンタルヘルス対策に積極的に取り組もうとしている事業場を対象に、専門家による指導を行いこの事業所の好ましい事例を紹介し、他の事業場への波及効果を狙っています。

 今回の議論では、平成16年に実施する項目として、地域の精神科医を職場に関与させ、職場と連携してメンタルヘルスを推進出来るよう、精神科医に対する産業保健に関する知識やノウハウを習得するための研修が、労働者健康福祉機構に委託して実施することになりました。これに対し、精神科医師が不足している現状では、全てを精神科医師に頼るのは無理があり、精神保健福祉士や臨床心理技術者等を適材適所で活用することも要ではないかとの意見が出ました。
 このほか、職場におけるストレスを洗い出し、それぞれについて対応方法を記載した「職場におけるストレスに関するマニュアル」を作成することになりました。