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MMSニュース No.120

■平成26年度診療報酬改定速報5 
 〜疑義解釈資料1(医科診療報酬点数表関係・訪問看護療養費関係)〜

 厚生労働省保険局医療課は3月31日に疑義解釈資料(その1)を、4月4日に疑義解釈資料(その2)※1を、4月10日に疑義解釈資料(その3)※2を、地方厚生(支)局医療課等に送付しました。MMSニュースNo.120では、疑義解釈資料(その1)※1・(その2)※2・(その3)※3のうち、精神科医療に関連する主な項目(医科診療報酬点数表関係・訪問看護療養費関係)について掲載いたします。

【 医科診療報酬点数表関係 】
1.精神病棟入院基本料/精神療養病棟入院料における精神保健福祉士配置加算
Q A
 精神療養病棟に入院する患者に対して指定される退院支援相談員と当該精神療養病棟において精神保健福祉士配置加算によって病棟専従配置された精神保健福祉士は兼務可能か。※1  退院支援相談員が当該精神療養病棟の入院患者に対してのみ指定される場合に限り、可。
 複数病棟分届出があった場合、在宅へ移行した割合については、病棟単位で要件を満たす必要があるか。 ※2 その通り。


2.精神病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料(精神病棟)における重度認知症加算
Q A
 精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟)の重度認知症加算について、平成26年3月31日までに入院し、既に重度認知症加算を算定している場合はどのような扱いとなるのか。例)平成26年2月26日に入院した患者 ※2  平成26年4月1日より新しい規定にて算定する。例示の症例では、平成26年4月1日時点ですでに入院より1月以上経過しているため、算定不可。


3. 精神科急性期治療病棟入院料における精神科急性期医師配置加算
Q A
 算定要件において定める『過去1年間の実績(時間外等の入院/外来対応実績)』とは、当該算定病棟における実績か、それとも医療機関全体における実績か。 ※1 医療機関全体の実績をいう。
 1日平均患者数の実績はどの期間で計算するのか。 ※1  届出前4月間の実績で計算する
 「時間外、休日又は深夜における外来診療(電話再診を除く。)件数が年間20件以上、かつ、入院件数が年間8件以上であること。」について、時間外、休日又は深夜に外来受診を経て入院した患者については両方に計上してもよいか。 ※1 よい。


4.向精神薬多剤投与
Q A
 向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされているが、何を指すのか。 ※1  日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。
 院外処方では、処方せんを発行した保険医療機関の減算となるのか、調剤を行った保険薬局の減算となるのか。 ※1  院外処方の場合は、処方せん料の減算の対象となるが、薬剤料は減算とならない。


5. 精神科重症患者早期集中支援管理料
Q A
 多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、この「等」には何が含まれるのか。 ※1  この「等」とは、市町村、福祉事務所、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所を指す。
 障害福祉サービスの利用開始月において、算定できるか。 ※1  障害福祉サービスの利用を行っている月は算定できない。
 複数の訪問看護ステーションと連携して24時間体制を構築することは可能か。 ※1  連携する訪問看護ステーションは1カ所とするため、複数の訪問看護ステーションと連携することはできない。
 24時間連絡を受ける担当者は、チームを構成する医師、保健師又は看護師、作業療法士、精神保健福祉士のいずれかの者に限るのか。 ※1  その通り。なお、連絡先電話番号等については、担当者個人の連絡先に限らず、当該保険医療機関の24時間連絡を受けることができる部門等を指定することで差し支えないが、この場合、患者及びその家族等から当該連絡先に連絡があった場合においては、直ちに、24時間連絡を受ける担当者へ転送することができる体制又は担当者より折り返しコールバックを行うことができる体制を有すること。
 多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、先方の都合で参加できない場合はどうなるか。 ※1  先方の都合等で、当月に合同で会議が開催できなかった場合は、翌月に2回開催する等、平均して月1回以上合同で会議を開催している場合に限り算定できる。
 同一保険医療機関において患者ごとに1と2を選択して算定する事は可能か。 ※1  算定することはできない。
 留意事項通知の(6)のウにおいて、患者又はその家族等への説明に用いた文書の写しは、何に添付するのか。※3  診療録に添付する。