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MMSニュース No.118

■平成26年度診療報酬改定速報3 〜精神科に係る外来・在宅医療等の主な項目〜

 この速報は、3月5日に交付された改正省令、関係告示及び発出された通知から精神科に係る主だった内容をまとめました。詳細につきましては、厚生労働省のホームページに告知・通知等が掲載されていますので、ご参照下さい。なお、現時点では通知・通達はすべてが揃っておりません。追加の通知・通達や、疑義解釈などが出た段階で改めてMMSニュースでお知らせいたします。

《CONTENTS》 〜精神科に係る外来・在宅医療等の項目〜

Ⅰ.基本診療料:初診料、再診料、外来診療料に関する事項 (P1)
       特定機能病院等における初・再診料等の見直し、妥結率低い医療機関の対応、
       地域包括診療加算
Ⅱ.特掲診療料:精神科専門療法に関する事項 (P2)
       通院在宅・精神療法、心身医学療法、精神科デイ・ケア等、精神科重症者
       早期集中支援管理料、精神科訪問看護・指導料、精神科複数回訪問加算、
       精神科継続外来支援・指導料(多剤処方した場合の減算規定)
Ⅲ.特掲診療料:投薬に関する事項 (P4)
       処方せん、処方料、薬剤料の見直し、紹介率・逆紹介率の低い大病院の
       処方料等の見直し、うがい薬処方
Ⅳ.特掲診療料:医学管理等の項目 (P5)
       精神疾患患者等受入加算、地域包括診療料
Ⅴ.特掲診療料:在宅医療の項目 (P6)
       在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料・特定施設入居時等
       医学総合管理料、在宅患者共同診療料、機能強化型在宅療養支援診療所・
       病院、在宅療養実績加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料
Ⅵ.特掲診療料:検査の項目(臨床心理・神経心理検査) (P8)
Ⅶ.特掲診療料:画像診断の項目(画像撮影診断料等) (P8)
Ⅷ.訪問看護療養費 (P9)
       精神科訪問看護基本療養費Ⅲ、精神科複数回訪問加算、(機能強化型)精神科
       訪問看護管理療養費、精神科重症患者早期集中支援管理連携加算
Ⅸ.その他の項目(室内面積等の算出、明細書発行の推進) (P10)

Ⅰ.基本診療料:初診料、再診料、外来診療料に関する事項

1.初・再診料、外来診療料の引上げ

 平成26年4月に行われる消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分として、原則、初診料には12点を、再診料・外来診療料には3点を上乗していますが、詳細な内容については以下の表を参照ください。

初・再診料、外来診療の引上げ
2.特定機能病院等における初診料・外来診療料等の評価の見直し
特定機能病院等における初診料・外来診療料等の評価の見直し
【大病院の紹介率・逆紹介率を高める取り組み】:
  紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化
 平成26年度改定では、外来の機能分化のさらなる推進の観点から、特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院の紹介率・逆紹介率を高める取り組みをさらに推進するとともに、特定機能病院等を除く500床以上の全ての病院(一般病床が200床未満の病院を除く。)については、初診料(紹介なしに受診した患者)及び外来診療料(他医療機関へ紹介したにもかかわらず、当該病院を受診した患者)を適正な評価とするとともに、保険外併用療養費(選定療養)の枠組みの活用を推進し、病院及び診療所における外来機能の分化及び病院勤務医の負担軽減を図られました。
(1)対象病院

 紹介率・逆紹介率の低い大病院における初診料・外来診療料・処方料等の適正化の対象となる病院は、以下の①及び②の病院となります。
対象病院
 なお、平成26年度改定で、許可病床が500床以上の病院が対象となりましたが、一般病床が200床未満であれば対象外となるため、許可病床が500床以上の精神科病院であっても一般病床を200床以上有していなければ対象外となります。
 また、大病院の紹介率・逆紹介率の見直しは、平成27年4月1日とする経過措置が設けられています。

(2)初診料(他医療機関の紹介のない場合)

 平成26年度改定では、対象病院に該当すれば、他医療機関の紹介のない患者に対して初診を行った場合の初診料は、209点を算定することになります。

(3)外来診療料(他医療機関へ文書で紹介したにもかかわらず当該病院を受診した場合)

 平成26年度改定では、対象病院に該当すれば、他医療機関(一般病床が200床未満に限る。)へ文書で紹介したにもかかわらず当該病院を受診した患者に対して再診を行った場合の外来診療料は、54点を算定することになります。
 また、対象病院に該当する場合には、紹介率及び逆紹介率の割合を毎年10月1日に地方厚生(支)局長等に報告することが必要となります。
対象病院 外来診療料

3.妥結率が低い医療機関の初診料・再診料・外来診療の引下げ
妥結率が低い医療機関の初診料・再診料・外来診療の引下げ
【妥結率が低い医療機関の適正化】
 妥結率が低い場合は、医薬品価格調査の障害となるため、許可病床200床以上の病院において、4月1日から9月30日を妥結率の実績期間とし、10月中に妥結率を地方厚生(支)局へ報告することになります。妥結率が50%以下の場合には、11月1日から翌年10月31日まで妥結率が低い医療機関とみなされ、初診料・再診料・外来診療料の評価が上記の表の通り引下げられます。ただし、書類提出期間を踏まえ導入初年度(平成26年度)のみ1月1日より適用されます。
妥結率
4.地域包括診療加算の新設(再診料の加算)
地域包括診療加算の新設
【主治医機能の評価(出来高)】
 平成26年度改定では、外来の機能分化の更なる推進のため、主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、服薬管理や健康管理等を行うことについての出来高評価(地域包括診療加算)が新設されました。
 対象医療機関は診療所であり、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上(疑いは除く)を有する患者に対して、患者の担当医を決め、担当医により指導及び診療を行った場合に地域包括診療加算1回20点を再診時に算定することができます。
 なお、地域包括診療加算は、初診時や訪問診療時(往診を含む)には算定することはできません。当該医療機関で診療を行う対象疾病(上記4疾病のうち2つ)と重複しない対象疾病(上記4疾病のうち2つ)について他医療機関で診療を行う場合に限り、他の医療機関でも地域包括診療加算を算定することができます。
 担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師であることが必要となりますが、平成27年3月31日までは適切な研修を修了したものとみなされます。
 また、療養上の指導、服薬管理、健康管理、介護保険に係る対応、在宅医療の提供および当該患者に対し24時間の対応等を行うことになります。患者に対し院外処方を行う場合は24時間対応をしている薬局と連携をしていることが必要となります。
 当該医療機関は、以下のア)〜ウ)のいずれか1つを満たしていることが必要です。
当該医療機関
 なお、地域包括診療加算を算定している場合は7種類以上の内服薬の投薬を行う場合の減算規定の対象外となります。地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届け出ることができます。