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MMSニュース No.117

■平成26年度診療報酬改定速報2 〜精神科入院医療に係る主な項目〜

 この速報は、3月5日に公布された改正省令、関係告示及び発出された通知から精神科に係る主だった内容をまとめました。詳細につきましては、厚生労働省のホームページに告知・通知等が掲載されていますので、ご参照下さい。なお、現時点では通知・通達はすべてが揃っておりません。追加の通知・通達や、疑義解釈などが出た段階で改めてMMSニュースでお知らせいたします。

《CONTENTS》 〜精神科入院医療に係る主な項目〜

Ⅰ.精神病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料(精神病棟)(P1)
     ・消費税8%引上げへの対応、月夜勤時間72時間要件の緩和措置の見直し
     ・精神保健福祉士配置加算の新設
     ・重度認知症加算の算定期間の短縮と評価の充実
Ⅱ.精神科関連の特定入院料 (P3)
     ・消費税8%引上げのへの対応、精神科救急入院料、精神科救急・合併症
       入院料の施設基準見直し
     ・精神科救急・合併症入院料の対象患者、精神科急性期医師配置加算
     ・院内標準診療計画加算の新設
     ・精神保健福祉士配置加算の新設、非定型抗精神病薬加算2の廃止
     ・精神療養病棟入院料の施設基準の見直し
     ・救命救急入院料の急性薬物中毒加算の新設
Ⅲ.入院基本料等加算 (P5)
     精神科身体合併症管理加算、医師事務作業補助体制加算、病棟薬剤業務実施加算
     在宅患者緊急入院診療加算、データ提出加算、診療録管理体制加算
     総合入院体制加算
Ⅳ.その他の項目 (P7)
     ・管理栄養士に関する事項
     ・認知症患者リハビリテーション料の新設
     ・短期滞在手術等基本料3(終夜睡眠ポリグラフィ−)
     ・光トポグラフィー「抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用するもの」の保険導入
     ・DPC制度の見直し
       (機能評価係数U:地域医療指数における精神科身体合併症の受入体制の評価)

Ⅰ.精神病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料(精神病棟)

1.入院基本料の引上げ

【消費税8%への引き上げに伴う対応】
 平成26年4月に行われる消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分として病院に配分された約1,600億円の財源は、診療所と同じ点数を初診料(プラス12点)、再診料・外来診療料(プラス3点)に上乗せし、残った財源を課税経費率に応じて入院料に配分されています。そのため、特定機能病院入院基本料(精神病棟)は約2.1%、精神病棟入院基本料は約1.6%上乗せされています。
2.月平均夜勤時間72時間要件を満たさなかった場合の緩和措置の見直し
精神病棟入院基本料
【看護職員の確保が困難な医療機関に対する緩和措置】
 入院基本料の通則に「夜勤を行う看護職員の1 人当たりの月平均夜勤時間が72 時間以下である」旨が規定されており、看護職員の月平均夜勤時間72時間以内の要件のみを満たさない場合であっても特別入院基本料を算定することになっています。平成22年度改定では精神病棟入院基本料10対1入院基本料に対してのみ緩和措置が導入され、当該要件のみが満たされない場合は、精神病棟入院基本料10対1特別入院基本料を算定することができました。
 平成26年度改定では、「夜勤を行う看護職員の1 人当たりの月平均夜勤時間が72 時間以下である」という入院基本料の通則は変更となりませんが、夜勤における看護職員の負担を軽減するため、当該要件のみが満たされない場合の評価について、精神病棟10 対1 特別入院基本料の取り扱いを、その他の精神病棟入院基本料に拡大されます。そのため、精神病棟10 対1 特別入院基本料は廃止され、月平均夜勤時間72 時間要件のみを満たせない場合は、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の20に相当する点数を減算することで、精神病棟入院基本料を算定することができます。
 ただし、施設基準のうち看護職員の月平均夜勤時間72時間以内であることのみの要件を満たせなくなってから直近3ヶ月に限り月平均夜勤時間超過減算により精神病棟入院基本料を算定することができます。平均夜勤時間超過減算により精神病棟入院基本料を算定する場合は、看護職員の採用活動等に関する書類を毎月10日までに地方厚生(支)局長に提出することが必要となります。なお、月平均夜勤時間超過減算により精神病棟入院基本料を最後に算定した月から起算して1年以内は、当該減算による精神病棟入院基本料を算定することはできません。なお、特定機能病院入院基本料(精神病棟)は月平均夜勤時間72時間要件を満たさなかった場合の緩和措置の対象外となっています。