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MMSニュース No.116

■平成26年度診療報酬改定速報1 〜平成26年度診療報酬改定の基本方針等〜

《CONTENTS》
Ⅰ.平成26年度診療報酬改定の概要  (P1)
     (1)診療報酬改定の改定率
     (2)消費税8%への引上げに伴う対応
Ⅱ.平成26年度診療報酬改定の基本方針の概要 (P2)
Ⅲ.精神保健福祉法改正が及ぼす影響 (P3)

Ⅰ.平成26年度診療報酬改定の概要

 平成26年度診療報酬改定では、団塊の世代が75才以上となる2025年(平成37年)に向けて、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築が図られます
 また、入院医療及び外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組むことになります。

改定率
(1)平成26年度診療報酬改定の改定率

 平成26年度診療報酬改定の改定率は、診療報酬本体がプラス0.73%(医療費ベ−ス約3,000億円)、薬価改定がマイナス0.58%(医療費ベ−ス約2,400億円)、材料価格改定がマイナス0.05%(医療費ベ−ス約200億円)で、診療報酬全体(ネット)ではプラス0.1%(医療費ベ−ス約400億円)となっていますが、平成26年4月に行われる消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分(補填分)が全体でプラス1.36%(本体0.63%、薬価・材料0.73%)含まれています。そのため、実質の改定率は、診療報酬全体(ネット)でマイナス1.26%となっており、通常改定分としては厳しい改定といえるかもしれません。
 また、平成26年度改定では、国民負担の増加を極力避けるため、「医療提供体制改革のための基金」を創設し、公費900億円が確保されており、地域包括ケアを担う医療機関等への支援等にも活用されます。

(2)消費税8%への引き上げに伴う対応
医療機関等の仕入れの構造
1)消費税対応について
 社会保険診療は非課税かつ公定価格であり、医療機関等は仕入れに係る消費税負担を患者に転嫁することはできません。そのため、消費税引上げ対応分として、財務省が主張していた1.23%ではなく厚生労働省が主張していた1.36%(約5,600億円)を満額確保し、平成26年4月1日から5%から8%に消費税率引上げによる医療機関・薬局の消費税負担増を診療報酬(初診料・再診料・調剤基本料等)で補てんすることになります。
2)改定財源の診療報酬点数への上乗せについて
 薬価、特定保険医療材料価格については実勢価格に消費税3%分をそのまま上乗せし、本体報酬については基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、「個別項目」(在宅患者訪問診療料等)については基本診療料及び調剤基本料との関係上、上乗せしなければ不合理と思われる項目等に補完的に上乗せされました。
 医科診療報酬では、医科に配分される約2,200億円の財源を診療所と病院の医療費シェア・課税経費率に応じて診療所に約600億円、病院に約1,600億円配分されます。
 診療所に配分された約600億円の財源は、初診料(プラス12点)、再診料(プラス3点)に、ほぼ全額上乗せしています。
 病院に配分された約1,600億円の財源は、診療所と同じ点数を初診料(プラス12点)、再診料・外来診療料(プラス3点)に上乗せし、残った財源を課税経費率に応じて入院料(平均2%程度の上乗せ)に配分されます。