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MMSニュース No.114

■生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて

 厚生労働省は、5月16日に「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を通知し、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合(一般名処方を含む)は後発医薬品を原則として使用することになり、更なる使用促進が図られました。ただし、この取り扱いは、主に指定薬局及び福祉事務所での取り組みの変更であり、指定医療機関のこれまでの対応については変更されていません
 MMSニュースNo.114では、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」及び参考情報として第183回通常国会で廃案となった「生活保護法の一部を改正する法律案」について紹介します。

1.生活保護における医療扶助の現状

医療扶助人員数、医療扶助費の状況

医療扶助費の年齢階級別の状況、傷病分類別の状況

 生活保護受給者の約8割が医療扶助を受けています。平成22年度の生活保護費は、3兆 3,296億円で、そのうち医療扶助費の総額は1兆5,701億円となっており、生活保護費全体の約5割を占めています。生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担しており、地方自治体の財政を圧迫している現状です。
 医療扶助費のうち、高齢化に伴い、60歳以上の割合が増えてきており、約7割を占めています。また、医療扶助費のうち、精神・行動の障害及び循環器系疾患の割合は高く、精神・行動の障害は32%(平成22年度)を占めています。

医療扶助費における構成割合
 医療扶助費のうち、入院の割合はやや減少傾向ではありますが、長期療養が必要な病気が多く、入院医療の占める割合が6割近くとなっています。ところが、一般受診者(市町村国保等)における入院医療の占める割合は約45%です。
 1人当たりの入院医療費は、生活保護受給者の方が、市町村国保等よりも高額である傾向が顕著であり、高齢者についても同じ傾向がみられます。そのため、生活保護受給者の1人当たり入院医療は、市町村国保等の1人当たりの入院医療費の5倍以上となっており、70〜79歳の場合は2倍以上となっています。
 「平成22年度国民医療費の概況」(厚生労働省)においては「入院医療費」に占める「精神・行動障害」の割合は10.4%となっていますが、生活保護受給者の入院に係る医療扶助は精神病棟の入院が38.7%を占めています。