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MMSニュース No.112

■障害者雇用促進法の一部改正について

障害者雇用促進法の一部改正について

1.障害者雇用促進法改正の概要

 平成25年4月19日に第183回通常国会に提出された「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」という。)の一部改正する法律案」は、同年6月5日に参議院にて可決、同年6月13日に衆議院にて可決・成立し、一部を除いて平成28年4月1日に施行されます。
 障害者雇用促進法の目的は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることです。
 今回の改正内容は、「雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置が講じられること」となっています。ただし、精神障害者の雇用を義務付ける法定雇用率の算的基礎の見直しは、平成30年4月1日から施行されます。