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MMSニュース No.110

平成24年度診療報酬改定速報 〜疑義解釈等資料5(医科診療報酬点数表関係)〜

 厚生労働省保険局医療課は、3月18日に「平成24年度診療報酬改定における注意喚起について」を、3月21日に「疑義解釈資料(その12)」を、3月28日に「疑義解釈資料(その13)」を、各地方厚生(支)局医療課等に送付しました。
 MMSニュースNo.110では、「平成24年度診療報酬改定における注意喚起について」、「疑義解釈資料(その12)」及び「疑義解釈資料(その13)」から、入院基本料等加算の「感染防止対策加算」及び「患者サポート体制充実加算」、精神療養病棟入院料の重症者加算1について紹介いたします。

1. 「疑義解釈資料」(その12):平成25年3月21日厚生労働省保険局医療課事務連絡
感染防止対策加算(入院基本料等加算)
Q A
A234-2「感染防止対策加算」について、「感染制御チームにより、職員を対象として、少なくとも年2回程度,定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。」とあるが、当該研修は、必ず感染制御チームが講師として行う必要があるのか。 感染制御チームが当該研修を主催している場合は、必ずしも感染制御チームが講師として行う必要はない。  ただし、当該研修は、
・院内感染対策のための基本的考え方及び具体的方策について、当該病院等の従業者に周知徹底を行うことで、個々の従業者の院内感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能の向上等を図るものであること
・当該病院等の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われるものであること
・当該研修は、病院等全体に共通する院内感染に関する内容について、年2回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること
・また、研修の実施内容(開催又は受講日時、出席者、研修項目)について記録することが必要になり、最新の知見を共有することも求められるが、単なる勉強会は認められないことに留意すること。


患者サポ-ト体制充実加算(入院基本料等加算)
Q A
A234-3「患者サポート体制充実加算」に関して、平成24年3月5日付保医発0305第2号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添3の第21の2における「医療関係団体等が実施する医療対話仲介者の養成を目的とした研修」及び平成24年4月20日付事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その2)」における医療有資格者以外の者に必要な研修については、どのようなものが該当するのか。 ※1 平成25年4月1日以降については、以下の要件を満たすものをいう。
ア 医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針(平成25年1月10日付医政総発0110第2号厚生労働省医政局総務課長通知)の内容を満たすものである。
イ 研修期間は通算して20時間以上又は3日程度のものである。
また、当該加算の届出を行う時点で、1年以上の医療機関の勤務経験があり、勤務する医療機関において、各診療部門の現場を見学し、診療状況等についてスタッフと情報の共有を行っていること。
なお、医療有資格者については、従前どおり、当該研修を修了していることが望ましい。
A234-3「患者サポート体制充実加算」において、どのような医療関係団体等が実施した研修を修了した場合、所定の研修を満たしているのか。 公益財団法人日本医療機能評価機構等が主催するものである。公益財団法人日本医療機能評価機構以外の関係団体が研修を実施する場合については、研修の内容を満たしているかどうか個別に厚生労働省まで問い合わせ願いたい。
A234-3「患者サポート体制充実加算」において、医療有資格者以外の者については、患者サポートに関する研修を実施するまでの当面の間、患者サポートに関する院内外での活動(研修会への参加や研修会での講師の経験など)等の経験が必要としているが、平成25年4月1日以降については、どのような取扱になるのか。 平成25年3月31日に現に患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている場合、平成25年4月1日以降も算定可能であるが、平成26年3月31日までに、※1で示した要件を満たす研修もしくは不足する内容を補足する研修を追加で受講し、修了した旨届け出るよう努めること。
 平成25年4月1日以降に当該加算の届出を行う場合、医療有資格者以外の者については、「疑義解釈資料の送付について(その2)」(平成24年4月20日付事務連絡)で示したとおり、平成24年3月31日まで医療機関において患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上および入院上の不安等に関する相談について対応してきた医療有資格者以外の者であって、
・患者サポートに関する業務を1年以上経験
・患者の相談を受けた件数が20件以上
・患者サポートに関する院内外での活動(研修会への参加や研修会での講師の経験など)のすべての経験のある者であるとともに、※1で示した要件を満たす研修を終了すること。