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MMSニュース No.106

平成24年度診療報酬改定速報
  〜疑義解釈資料2(医科診療報酬点数表関係等)〜

 厚生労働省保険局医療課は、4月20日に疑義解釈資料(その2)を、4月27日に疑義解釈資料(その3)を、5月18日に疑義解釈資料(その4)を、地方厚生(支)局医療課等に送付しました。MMSニュースNo.106では、疑義解釈資料(その2)、(その3)&(その4)のうち、医科診療報酬点数表関係(精神科医療に関連する主な項目)、訪問看護療養費関係、調剤報酬点数表関係について掲載いたします。

《CONTENTS》 
厚生労働省保険局医療課事務連絡
  ・「疑義解釈資料」(その2):平成24年4月20日
  ・「疑義解釈資料」(その3):平成24年4月27日
  ・「疑義解釈資料」(その4):平成24年5月18日

1.医科診療報酬点数表関係(精神科医療に関連する主な項目)
     (1)入院基本料等の褥瘡対策 (P1)
     (2)入院基本料等の栄養管理体制 (P1)
     (3)看護補助加算 (P2)
     (4)退院調整加算 (P2)
     (5)患者サポート体制充実加算 (P2)
     (6)病棟薬剤業務実施加算 (P2)
     (7)年齢の定めのある特定入院料の取扱い (P2)
     (8)外来栄養食事指導料 (P2)
     (9)在宅療養支援診療所等 (P3)
     (10)処方せん料 (P3)
     (11)通院・在宅精神療法 (P3)
     (12)精神科継続外来支援・指導料 (P3)
     (13)精神科訪問看護・指導料(Ⅱ) (P3)
2.訪問看護療養費関係 (P4)
3.調剤報酬点数表関係
     (1)基準調剤加算 (P5)
     (2)在宅患者調剤加算 (P5)
     (3)自家製剤加算、計量混合調剤加算 (P5)
     (4)薬剤服用歴管理指導料 (P5)
     (5)在宅患者訪問薬剤管理指導料 (P6)
     (6)服薬情報等提供料 (P6)
     (7)後発医薬品の変更調剤 (P6)
     (8)その他 (P6)

1.医科診療報酬点数表関係
(1) 入院基本料等の褥瘡対策
Q 調剤加算A
産科だけの有床診療所を開業している場合などで、褥瘡に関する危険因子の評価の対象となる患者がいない場合には、褥瘡対策の基準を満たさなくても、入院基本料は算定できるのか。 従来より、褥瘡に関する危険因子の評価の対象となる患者がいない場合であっても、入院基本料の算定においては、褥瘡対策が要件となっており、褥瘡対策の体制の整備は必要となっている。
 今回の改定においても、専任の医師及び褥瘡看護に関して臨床経験を有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームを設置し、褥瘡ケアが必要な患者が入院してきた場合に対応できるよう、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制をとっていることで算定できる。
 また、平成24年3月14日発出の「平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について」にあるように、平成24年3月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っていない保険医療機関は、平成24年4月1日以降、医科診療報酬点数表第1章第2部通則7に規定する入院料を算定するに当たり、再度、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成24年3月5日保医発0305第2号)別添7の様式5による届出が必要である。
入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出前1か月の実績が求められているが、平成24年3月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っておらず、改めて様式5を用いて届出を行う場合にも、届出前1か月の実績が必要なのか。 実績は必要ないが、上記の回答にあるような体制を整えておく必要はある。様式5にある「(1)褥瘡対策チームの活動状況」についての記載は必要であるが、「(2)褥瘡対策の実施状況(届出前の1ヶ月の実績・状況)」①〜④については、実施していない場合には記載は不要である。なお、⑤体圧分散マットレス等に関する体制の整備状況については、届出時点の体制を記載すること。
各保険医療機関において体制を整備しなければならないとされている褥瘡対策について、体圧分散マットレス等の必要物品は、必ず保険医療機関が購入しなければならないのか。 体圧分散マットレス等の褥瘡対策に必要な物品については、レンタルやリースでも差し支えないが、その費用については保険医療機関が負担するものであり、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者の発生時に速やかに使用できる体制を整えておくこと。
(2) 入院基本料等の栄養管理体制
Q A
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成24年3月5日保医発0305第2号)別添2の第1の5(11)の適応を受けない医療機関であって、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院又は診療所については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添7の様式5の3及び様式6(病院の場合)又は様式12(診療所の場合)を用いて届出を行うことにより、届出を行った日の属する月を含む3か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できるとされたが、届出を行わなかった場合は従前の入院基本料等を算定できないということか。 そのとおり。
なお、こうした届出に基づいて栄養管理体制の施設基準を満たさない医療機関の実態を早急に把握した上で、さらなる対応が必要か、検討している。