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MMSニュース No.101

平成24年度介護報酬改定1
  〜介護報酬改定の概要と地域包括ケアを支える介護従事者の人材確保〜

 平成24年度介護報酬改定について告示(3月12日)・通知(3月16日)等から精神科に係る主だった内容を紹介いたします。詳細につきましては、告示・通知等でご確認下さい。
 平成24年度介護報酬改定1では、平成24年度介護報酬の改定率や改定の基本的な視点及び「地域包括ケアを支える介護従事者の人材確保」に関連して創設された、介護職員処遇改善加算や地域区分の変更について、ご紹介します。

1.平成24年度介護報酬の改定率

平成24年度介護報酬の改定率

 介護保険制度は平成12年度(2000年)にスタートし、介護報酬は3年ごとに改定されています。介護報酬は平成15年度(2003年)にマイナス2.3%、平成18年度(2006年)に平成17年改定を含めてマイナス2.4%と連続して引下げられましたが、質の高い介護サービスを安定的に提供するために「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、平成21年度(2009年)介護報酬改定率はプラス3.0%と初めてアップされました。
 平成24年度(2012年)の介護報酬改定は、平成23年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携の強化等への対応を図ること、また、「社会保障・税の一体改革成案」の確実な実施を行ないながら、2025年(平成37年)のあるべき医療・介護の姿も視野に入れた対応が求められました。
 このような状況や介護職員の処遇改善の確保、介護事業者の経営状況、物価の下落傾向、地域包括ケアの推進等を踏まえて平成24年度の介護報酬改定は、全体で1.2%(在宅分1.0%、施設分0.2%)のプラス改定となりました。

2.平成24年度介護報酬改定の基本的な視点

平成24年度介護報酬改定の基本的な視点

 平成24年度の介護報酬改定の基本的な視点では、地域包括ケアシステムの構築推進を基本的視点とした①地域包括ケアシステムの基盤強化、②医療と介護の役割分担・連携強化、③認知症に相応しいサービスの提供、そして地域包括システムを支える介護人材の確保が柱となっています。