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第8次医療法改正で導入された「医療機関ウェブサイト」広告規制の全貌〜胎動する医療機関「ネットパトロール隊」 


医療ジャーナリスト:冨井 淑夫

「広報」から「広告」へ医療機関ホームページが規制の対象に

 2017年6月7日に可決・成立し、6月14日に公布された第8次医療法改正では、特定機能病院の安全管理体制の強化や、医療法人の運用に関する施策等と共に、「医療機関のウェブサイトに関しても医療広告と同様に虚偽や、誇大な広告を罰則付きで禁止する」ことが規定され、2018年6月1日に施行された。

 従来、ウェブサイトは閲覧しようとする本人か自ら検索・参照することから、「不特定多数の人が目にする」カンバンやチラシ等とは区別され、広告規制の対象外とされて来た。しかし、ウェブサイトの医療情報については、美容外科やアンチエイジング系等、「自由診療」をメーンとする領域で患者とのトラブルやクレームが頻発していることから、規制の対象になったわけだ。

図表1 医療に関する広告規制の見直し

出典:厚生労働省「第5回医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」(平成29年10月4日)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000179706.pdf

図表2 医療に関する広告規制の見直し

出典:厚生労働省「第5回医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」(平成29年10月4日)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000179706.pdf

 医療機関ウェブサイトの実態に詳しい、医療機関検索専門サイトDDマップを運営する友田祐造氏は、「脱毛や脂肪吸引等を行う美容医療で施術効果を誇張したり、安価な料金を掲載する等のケースが目立ち、契約トラブルや健康被害の相談が急増したことから、厚生労働省は医療機関のホームページ(HP)を今回初めて、“広報”から“広告”に位置づけを変更したと言える」と指摘する。国民生活センターによると2016年度に全国から寄せられた美容医療に関する相談は2077件あり、このうち患者が医療機関のホームページやネット情報がきっかけで受診したのは456件にも及んだ。

 医療広報に詳しいNPO法人日本HIS研究センターの石田章一氏は、「規制の対象はきっかけを作った美容医療の分野だけでなく、全医療機関であることを肝に銘じて欲しい。規制の範囲は動画サイト等も含めた医療機関ホームページに加え、その内容によってはツイッターやブログ、他者によるアフィリエイトサイト(例えば、病院ランキング等)、バナー広告等も含まれる」と警鐘を鳴らす。更に、同氏は「厚生労働省は近年、“医療の情報公開”を積極的に推進する方向性を打ち出して来ましたが、今回の医療機関に対する規制は、そうした流れと逆行しているのではないか」と付け加える。