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インタビュー「精神科医療機関の働き方改革〜労務管理における独自の課題と解決法とは?」


弁護士 外山 弘先生
(聞き手:医療ジャーナリスト:冨井 淑夫)

労働行政が大きく変わるきっかけとなった電通事件

図表1 経済財政運営と改革の基本方針2017の主なポイント〜人材への投資を通じた生産性向上〜

出典:内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2017〜人材への投資を通じた生産性向上〜」(骨太方針)(平成29年6月9日)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/point_ja.pdf

――政府は2017年6月、経済・財政運営の指針となる『骨太の方針2017』を閣議決定しましたが、その中で「第三の矢・構造改革の柱」として、“働き方改革”が大きくクローズアップされました。厚生労働省は既に「新しい医療のあり方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(同検討会に略)の報告書を発表していますが、そこで言及された内容の幾つかの部分は、2018年度診療報酬改定の内容にも反映されています。

外山:日本国民は昔から、諸外国から“働き過ぎ”と言われるようになって久しいのですが、過去にも欧米並みに労働時間の短縮を目指した様々な施策を導入してきました。ただ、実のところ、ここ20年間程はフルタイム勤労者の労働時間は、全くと言ってよい程、削減されてはいません。そこで、厚生労働省が最初に「働き方を改革すべき」と提唱したことが、今回の“働き方改革”のきっかけになったと記憶します。
 安倍政権が唐突に「第三の矢」と位置づけ、“働き方改革”を強力に推進する姿勢を示すようになったから、産業界も重い腰を上げるようになったのだと考えます。
 大きかったのは、2015年に電通の若い女性社員が自殺し、翌年に労災認定を受けたこと。この事件は2016年9月に始まった政府の「働き方改革実現会議」にも大きな影響を与えました。この事件をきっかけに、これまで営業所や事業所単位に是正勧告等を出していた労働行政が大企業をターゲットにして、しかも企業の労働問題の責任は現場サイドの部門責任者や人事部等に留まらず、企業トップの責任が問われるようになったわけです。
 当時の電通社長は2016年末に引責辞任を発表しましたが、これは多くの企業の労働慣行に一石を投じる重い出来事でした。

――確かに、この事件を契機に企業トップの責任が問われるようになりました。社長の「サービス残業の実態を知らなかった」等の言い訳が、通用しなくなったわけですね。

外山:現内閣が主導する“働き方改革”では、日本経済は潜在成長率が伸び悩み、将来不安からも消費の落ちこみが予想され、中間層の活力低下といった課題を抱えています。これを克服し、「一億総活躍社会」を作り、日本経済の潜在成長力の底上げをするためにも“働き方改革”が必要との主旨ですが、長時間労働の是正は女性や高齢者の働く意欲を高めると共に、労働参加率の向上に繋がる期待があります。更に経営陣の創意・くふうを促し、時間当たり労働生産性向上にも寄与します。加えて、正規と非正規との間の格差を是正し、個々の労働者の能力が正当に評価されるようになると納得感が生じ、職場のモラール・アップにも繋がります。

――ただ残念なことに、厚生労働省は、2018年2月下旬に国会に提出する予定の「働き方改革関連法案」の施行日を、当初より概ね1年間遅らせる修正案を公表しました。
 修正案では、目玉である非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入も1年の延期、労組側の要求していた「中小企業の残業代割増率」引き上げも、2021年4月まで延期になりました。同関連法案の幾つかは、企業経営者・派遣事業者等と、労働者側とが利害の衝突する問題であるだけに、結果として、政府のスローガン倒れで終わり、骨抜きにならないよう望みたいですね。