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医療機関の地域包括ケア・システム推進に期待される「スマートウェルネス等推進モデル事業の全容」 


医療ジャーナリスト:冨井 淑夫

9年間で12件の医療法人 22件の社福がモデル事業に選定

 国土交通省は近年、地域における高齢化、人口減少、産業の空洞化等の諸問題に対応すべく高齢者・障がいを持った方、子育て世代等の健康の保持や増進に資する事業を積極的に進めて来た。これらの事業の多くは街づくりや“住まい”づくり、都市計画等を中心としたものだが、具体的は「スマートウェルネス等、推進モデル事業」(2009年創設、以下、同モデル事業に略)、「地方都市リノベ―ション事業」(2012年同)、「コンパクト・シティ(集約都市)形成支援事業」(2013年同)等になる。これらの事業スキームは似ているようで、何れも微妙に異なるのだが、予防・医療・福祉・介護事業との積極的な連携や協働が求められる点では共通しており、国が進める地域包括ケア・システム構築を推進し、強化する事業として大きな期待が寄せられている。

 これら3つの事業の中でも既に定着し、医療機関や福祉施設による実績案件の目立つのが最初の同モデル事業。基本的なコンセプトは「高齢者、障がい者、子育て世帯等(以下、高齢者等に略)の居住の安定確保や地域住民の健康の維持・増進、多様な世代の交流促進等を図ることを目的として、住宅団地等に拠点施設を新設・改修する場合、その費用に対して国が民間事業等に対し補助を行うもの」としている。

 2016年度は同モデル事業に対して320億円の予算を計上、2017年度は376.2億円の予算要求が行なわれていた。一般企業や住宅関係者だけでなく医療法人や社会福祉法人等も実施主体となることが可能な事業であり、医療法人病院等が同モデル事業に選定された事例も既に動き出している。

 同モデル事業(プロジェクト提案型)には「一般部門」と「特定部門」が存在するが、医療法人や社会福祉法人が対象となるのは「一般部門」。その他、株式会社、独立行政法人、NPO法人等、幅広い事業者に門戸が開かれており、複数の事業体による共同提案も可能である。「特定部門」は主に住宅関係者が対象となる補助事業だ。

 「一般部門」の要件は、高齢者等の居住の安定確保、及び健康の維持・増進に資するために「具体的に課題解決を図る取り組みで、先導性が高く創意工夫を含むもの」であり、「公開等により前述の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上、効果を高めるための情報公開を行うものであること」と事業内容の透明性が求められている。

 「一般部門」には2016年から従来のプロジェクト提案型に加えて、2016年から新たに「システム提案型」の事業も募集対象となった。何れも、住宅や設備の整備費だけでなく、設計費についても3分の2の費用について補助金を活用出来るのが特徴だ。

 ところで、プロジェクト提案型の募集テーマで注目したいのは、最初に「地域包括ケア・システムの構築・強化等に資する高齢者の住まい等の整備」と明記されていること。国土交通省の事業ではあるものの厚生労働省が2025年に向けて描く地域包括ケアと連動した事業スキームであることを改めて理解出来る。

図表1 スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(一般部門)の概要

出典:国土交通省「平成28年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の二次募集について」(平成28年8月31日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000159.html