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インタビュー「精神保健福祉法改正案」のチェックポイントと精神障害者を含めた地域包括ケア・システム実現に向けて


精神保健福祉士 横井 美佳先生
(聞き手:医療ジャーナリスト:冨井 淑夫)

改正案は2017年9月の衆議院解散で廃案 再提出の時期は不透明

図表1 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要

出典:障害福祉関係主管課長会議 精神・障害保健課資料(平成29年3月8日)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/seishin01.pdf

――2017年2月28日、政府が通常国会に上程した「精神保健福祉法改正案」(以下、改正案に略)は、趣旨説明文の中で2016年7月に起こった「相模原障害者施設殺傷事件」に言及され、「二度と同様の事件が発生しないように(中略)法整備を行う」と事件再発防止策としての一面が強調されました。そのため、精神科医療や精神保健福祉の専門家等から批判が噴出し、その後、厚生労働省が当該文章を削除する等、紆余曲折がありました。

横井:2017年9月28日に衆議院が解散されたことにより、改正案は結果として廃案になったわけですが、改正案に対し業界団体等からの反発が強かったため、同省が再提出するかどうかは不透明です。精神保健福祉の現場で仕事をする立場からは、当初の案は精神障害の方々の監視体制の強化やプライバシー侵害等が助長されるような内容で、制度の誤用や濫用が起こらないかが懸念されました。事件の「再発防止」の考え方が色濃く反映されているようにも受け取られ、今となっては、廃案は当然の結果という気がしています。

――同殺傷事件の被告人は事件前に一時、措置入院になっていたことから、同改正案の中身も措置入院制度の整備と、退院後の継続的な支援が重視されていました。

横井:ただ、「措置入院」患者の支援だけに拘泥するのは疑問で、「任意入院」、「医療保護入院」等、措置から任意に至るまで入院の形態に捉われず、退院後のケアや支援を必要とする人たちには、適切なプログラムを提供していく必要があります。そして、その流れで、地域包括ケアへの円滑な移行を進めていく制度にすべきと考えています。

――廃案になった改正案の個別の内容に関して、他に気になる部分はありましたか?

横井:「措置入院」の退院後支援計画について、「同計画を作成しなければ退院出来ない」となると、拙速でも同計画を作らなければ、いつまでも病院の入院に拘束される環境を作ってしまう。見方を変えると、「措置入院」患者の隔離を進めるニュアンスに受け取れてしまうのです。
 付け加えると、同計画は当該患者の措置入院中に各自治体が「精神障害者支援地域協議会」を設置し、個別ケース検討会議で関係者と協議し作成する流れです。この関係者には帰住先の保健所自治体、入院先病院、通院先の医療機関、患者本人・家族、福祉サービス事業所、支援団体等になりますが、精神保健福祉の現場ではまず、これらの人々が一同に会して会議の場を持つ時間を捻出するのが難しい。更に、当該患者の退院後に自傷・他害等の事故が発生した場合、同計画の策定責任者の責任が問われることも想定されます。

――同計画に縛られてしまうと、個々の患者さんの状況に応じた迅速で柔軟な対応が、難しくなるのでしょうね。

横井:例えば概要の中には、「退院後支援計画の対象者が計画の期間中に他の自治体に居住地を移転した場合、移転元の自治体から移転先の自治体に対して、退院支援計画の内容等を通知することとする」との記述もありました。措置入院した方は犯罪を犯したわけではないのに、どこへ引っ越してもその記録がついて回ることになります。
 誰が考えても「犯罪抑止」にインセンティブが置かれていたので、監視強化に繋がると言うことで、障害者団体や精神保健福祉に携わる多くの人たちから批判を浴びたのです。「犯罪抑止」は警察の仕事であり大切ですが、医療従事者が主体となって担う役割ではないと考えています。