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制度改正動向No4病院機能評価制度

1.病院機能評価の成り立ちの背景

病院機能評価の成り立ちの背景

 日本の医療は、いつでもどこでも国民が必要な医療を受診出来るよう、国民皆保険制度や自由開業制度を背景に量的な整備に力が注がれました。しかし、国民の高齢化や罹る病気が変化し、かつ医療技術が著しく進歩したため、求められる医療が高度化、多様化しました。
 平成7年の厚生白書では、医療が「国民に密着したサービス」としての位置付けとなったため、平成8年度診療報酬改定では、医療提供者からの説明責任(インフォームド・コンセント)を具体化する入院治療計画加算や薬剤情報提供加算が登場しました。翌年の医療法改正では、インフォームド・コンセントが努力規定として定められるとともに、医療機関が広告できる項目が緩和され、患者さんに対する情報提供がより促進されることになりました。
 このような医療環境の大きな変化とともに、国民の保健・医療に対する関心や要求が急速に高まったため、従来の量的な医療の提供から質的な医療への転換が必要となってきました。
 そこで、患者さんのニーズを踏まえつつ医療機関が質の高い医療を効率的に提供していくためには、第三者の立場から医療機関を公正に評価する仕組みを構築する必要性が生じ、平成7年7月に財団法人日本医療機能評価機構が設立され、2年間の運用調査期間を経て病院機能評価が平成9年4月から開始されました。