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制度改正動向No3独立行政法人化

1.国立病院・療養所、国立大学等の独立行政法人化

(1)独立行政法人の趣旨

 独立行政法人とは、国民生活および社会経済の安定に必要ですが、国が自ら直接実施する必要がない業務について、国とは別の法人が行う事業です。
 これは、行政改革のために考え出されたシステムで、業務運営を自律的かつ弾力的に行わせる一方で、国の厳しい事後評価と見直しによって、業務の効率性、質の向上を図ることを狙いとするものです。
 業務を行う方向性や目標は、独立行政法人が決定するのではなく、それを管轄する省庁が決定するため、限られた予算内で今まで以上の成果を上げることが要求されます。
 独立行政法人化が、郵政事業、国立病院・療養所や国立大学等で検討されてきました。
 平成16年度に国立病院・療養所は、独立行政法人国立病院機構に、国立大学は大学改革の一環として大学の自主性を尊重しつつ独立行政法人国立大学法人に移行されます。 この他、72校の公立大学においても、設置者である都道府県や市から離れて法人化できる方向で、国立大学に準じた対応を検討していくことになっています。

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活および社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務および事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体によって独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律および個別法の定めるところにより設立される法人をいう。・・・・・・・・

(独立行政法人通則法 第一章第二条)