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制度改正No1健康保険法一部改正

1.老人保健制度の公費負担割合、対象年齢の見直し

老人保健制度の公費負担割合・対象年齢の見直しイメージ図

(1)老人保険制度の見直し

 老人保健法に基づく老人医療は、現行の患者負担のほか、公費負担(税金)と若い世代が負担する拠出金により支えられています。
 平成14年度10月1日改正では、若い世代の負担の増加を抑制することを目的にして、一部負担金を引き上げると同時に老人保健制度の対象年齢は、従来の70歳以上から5年をかけて75歳以上(65歳以上75歳未満で一定程度の障害の状態にある旨の市町村長の認定を受けた方を含む)に引き上げられます。
  これに伴い、公費負担の割合を3割から5割に引き上げることにより、拠出金の負担が大幅に圧縮されます。