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医療機関等における個人情報の保護2-3

3.開示等保有個人データで生じる義務

 保有個人データは、個人データを一定期間以上保有し利用することにより、個人情報及び個人データに関する義務に加え、新たな義務が生じます。新たに生じる義務としては、公表、本人から訂正、利用停止、第三者提供への停止を求められた場合は、適正な処置を行うこと等があります。
 個人情報保護法では、本人の求めに応じて情報を開示することが原則となっています。本人からの開示の求めに応じるために、開示手続きと手数料を定め、開示できないなどの異なる措置を行う場合は、その理由を説明することが義務付けられています。

(1)保有個人データに関する事項の公表等
保有個人データに関する事項の公表等図

 保有個人データでは、次に記載する内容を本人の知りえる状態にすることが必要です。また、本人から求めに応じ、かつ遅滞無く回答する義務が生じます。
 (ア)個人情報取扱い事業者の氏名・名称、(イ)すべての保有個人データの利用目的、(ウ)本人の求めに応じる手続き(利用目的の通知義務、開示義務、訂正等義務、利用停止等の義務)、(エ)適正な取扱いの確保に必要な事項(手続き方法、利用目的の通知、開示するときの手数料額、苦情窓口等を掲示する。