Home > 精神科医療制度・法律 > 医療機関等における個人情報の保護2-1 (PAGE 1)

医療機関等における個人情報の保護2-1

 今回の基礎テキストでは、医療機関として取り組むべき事柄について、厚生労働省が平成16年12月24日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(以下厚生労働省のガイドラインといいます。)」に基づいて紹介致します。

Ⅳ.厚生労働省ガイドラインの対象となる事業者及び個人情報の種類

1.対象事業者

医療・介護関係の対象事業者

医療関係事業者
直接医療を提供する事業者
病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等
介護関係事業者
  1. 介護保険法に規定する事業者
    居宅サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設を経営する事業者
  2. 老人福祉法に規定する事業者
    老人居宅生活支援事業、老人福祉施設を経営する事業 その他高齢者福祉サービス事業を行う事業者
その他の事業者
医療・介護関係事業者から
検査、医療事務、清掃、給食等を委託を受けた事業者

 厚生労働省のガイドラインは、医療関係事業者(医療機関等)、介護関係事業者、その他の事業者を対象としています。
 医療関係事業者は、病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等で直接医療を提供する事業者です。
 介護関係事業者は、1.介護保険に定められている介護保険施設(特別養護老人ホーム等)、居宅サービス事業者(訪問介護事業者等)、居宅介護支援事業者、2.老人福祉法に定められている老人福祉施設(養護老人ホーム、ケアハウス等)、老人居宅生活支援事業者、その他高齢者福祉サービス事業者です。介護保険制度によるサービスを提供する事業者だけでなく、高齢者福祉サービス事業を行う事業者も広く含まれます。
 また、その他の事業者とは、医療・介護関係事業者から検査、医療事務、清掃、給食等の業務委託を受けた事業者です。
 なお、個人情報保護法では国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人が設置する医療機関等は対象となっていませんが、厚生労働省のガイドラインでは個人情報保護の精神や考え方が設立主体を問わず適用されることから、全ての設置主体が十分配慮することを求めています。この他、個人情報保護法では過去6ヶ月間以内に取扱う個人情報の数が5,000件以下の小規模事業者は対象にはなりませんが、医療分野では厚生労働省のガイドラインを遵守することを努力義務として規定しています。