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医療広告が可能な診療科名・専門性資格

Ⅰ.医療広告が可能な診療科名の変遷と見直し

1.診療科名の変遷

医療広告が可能な診療科名の変遷

 医療広告(以下 広告)が可能な診療科名は、昭和23年に制定された医療法において内科、精神科、小児科等の16種類でしたが、昭和53年までに33種類が定められました。
 第二次医療法改正(平成4年)にて診療科名は、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見によって医療法施行令(政令)で定められることになり、33種類の診療科名は、そのまま政令で定められることになりました。
 その後、新たな診療科名の追加や在り方については、平成5年に設置された医道審議会診療科名標榜専門委員会で検討、平成8年には5種類の診療科名が追加と1種類の診療科名が廃止されて、37種類の診療科名が定められました。
 なお、麻酔科については、昭和35年に特殊標榜科として認可されており、標榜をするためには、具体的な麻酔科標榜審査基準が定められています。
今回は、第5次医療法改正で見直された、広告が可能な「診療科名」と「専門性の資格」について解説します。

2.広告可能な診療科名見直しの背景

 従来、診療科名は、医療法や歯科医師法に具体的に定められた診療科名に限り広告することが可能でした。しかし、近年の診療科名は、一般的な診療科と専門性の高い診療科が混在しており、患者等から見て必ずしも分かりやすいものになっていないとの指摘がされていました。そのため、患者、その家族又は住民(以下 患者等)が自分の病状に合った適切な医療機関の選択を支援するため、広告可能な診療科名の見直しが行われました。
 具体的には、政令に具体的な診療科名を限定列挙していた方式(個別列挙方式)から、「○○に関する事項」として身体の部位や患者の疾患等、一定の性質を有する名称を診療科名として広告できる柔軟な方式(包括規定方式)に見直されました。