Home > 精神科医療制度・法律 > 我が国の医療保障制度 (PAGE 1)

我が国の医療保障制度

1.医療保障制度

医療保障制度について

 我が国の医療保障制度の根幹をなす医療保険制度は、大正11年に労働者の生活上の不安を除き、国家産業の健全な発達を図ることを目的に、職域保険として健康保険法が制定されました。
 昭和13年には、職域保険では網羅できなかった農産漁村の住民や都市の中小企業者を対象とした国民健康保険が制定されましたが、当初任意加入、任意設立であったため、制度の存続が危ぶまれ、その後市町村に国民健康保険事業の実施が義務付けられたことにより、昭和36年に全国の市町村が実施するに至りました。
 この時点で、職域を対象とする健康保険と一般地域住民を対象とする国民健康保険の二本立てとなり、国民皆保険が実現しました。

 昭和48年には、老人福祉法が改正施行され、老人が受診する際の経済的負担を解消する目的で老人医療費支給制度が創設されました。 結果として、受診の容易さから医療費が急激に増加し、特に老人を多く抱える国民健康保険の負担が多くなり、医療保険制度間の不均衡を是正する観点から昭和58年に老人保健法が制定されました。
 その後、昭和59年には、厚生年金に一定期間加入していた職場の退職者とその家族については、退職後70歳までの間、職場の健康保険が拠出金で負担することにより市町村の財政負担を軽減する退職者医療制度を導入しました。

 さらに21世紀に向けた高齢社会に対応するため、それまでの介護に係る既存制度を再編し新たな社会保険方式として介護保険が平成12年に施行されました。