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第5章−3「介護報酬(小規模多機能型居宅介護・複合型サービス)」

Ⅰ.地域密着型サービスの種類

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2. 認知症対応型通所介護
3. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
4. 小規模多機能型居宅介護
5. 複合型サービス
6. 夜間対応型訪問介護
7. 夜間対応型訪問介護域密着型特定施設入居者生活介護
8. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

4.小規模多機能型居宅介護

(1)小規模多機能型居宅介護の概要

 小規模多機能型居宅介護とは、居宅の要介護者の心身の状況や環境等に応じ、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談と助言、健康状態の確認その他必要な日常生活上の世話その他の日常生活上の世話と機能訓練提供等を「通い」を中心として随時、「訪問」や「泊り」を組み併せて行うサービスです。

小規模多機能型居宅介護の概要
(2)地域区分別の1単位単価(円)
地域区分別の1単位単価(円)

 地域区分別1単位の単価は、人件費の地域差やサービス事業所の賃金水準実態、都市部における医師等確保の課題等を踏まえ、差分を上乗せして算定します。
 平成24年度介護報酬改定で地域区分は、国家公務員の地域手当等に準拠して5区分から9区分に見直されました。小規模多機能型居宅介護費における1単位の単価は、10.00円を基本として10.00円から10.99円の区分で算定します。

(3)小規模多機能型居宅介護費(1月につき)
小規模多機能型居宅介護費

 小規模多機能型居宅介護費は、登録者の状態に応じた通い・訪問・泊りサービスを柔軟に提供する観点から、報酬を要介護度別、月単位の定額報酬を基本としています。
 小規模多機能型居宅介護事業者が、登録者に小規模多機能型居宅介護サービスを提供した場合は、利用者の要介護状態区分に応じて1ヶ月に11,430単位から28,120単位を算定します。また、小規模多機能型居宅介護費では、50の倍数で1,000単位まで市町村独自報酬を設定し、加算することができます。
 小規模多機能型居宅介護費の算定は、当該小規模多機能型居宅介護事業所へ登録した者について、登録している期間1月につき介護度に応じて算定します。
 月の途中から登録した場合又は月の途中から登録を終了した場合には、登録していた期間(登録日から当該月の末日まで又は当該月の初日から登録終了日まで)に対応した単位数を算定します。
 算定の基礎となる「登録日」とは、利用者が小規模多機能型居宅介護事業者と利用契約を結んだ日ではなく、通い、訪問又は宿泊のいずれかのサービスを実際に利用開始した日のことです。また、「登録終了日」とは、利用者が小規模多機能型居宅介護事業者との間の利用契約を終了した日です。

1)小規模多機能型居宅介護費の加減算
小規模多機能型居宅介護費の加減算
①登録者定員超過減算 「所定単位数の70%を算定」
 登録者定員超過加算は、小規模多機能型居宅介護事業所の登録者数が市町村長に提出した登録定員を超過している場合に所定単位数の70%を算定します。
 超過の基準となる登録者数は、1月間(暦月)の登録者数の平均(小数点以下は切り上げ)で計算し、月におけるサービス提供日ごとの同時にサービス提供を受けた者の最大数の合計を、月のサービス提供日数で除して求めます。
 定員超過した事業所の減算は、定員超過した翌月から定員超過が解消された月まで登録者全員が対象であり、定員超過が解消された月の翌月から通常の所定単位数を算定します。
②人員基準欠如減算 「所定単位数の70%で算定」
 人員基準欠如減算は、小規模多機能型居宅介護事業所の介護従業者の配置数が人員基準を下回った場合、登録者全員に対して所定単位数の70%を算定します。
 人員基準上必要とされる員数から1割を超えて減少した場合は、その翌月から人員基準欠如が解消された月まで減算し、1割の範囲内で減少した場合は、その翌々月から人員基準欠如が解消された月まで減算します。
 ただし、翌月の末日に人員基準を満たせた場合は、減算の対象となりません。
③同一建物利用者減算 「所定単位数の90%を算定」
 往復の送迎に係る費用の評価は、平成18年の報酬改定で基本報酬に組み込まれました。しかし、認知症対応型通所介護事業所と同一の建物に居住する利用者にも往復分の送迎に係る費用が組み込まれていたため、平成24年度改定では、認知症対応型通所介護事業所と同一建物に居住する利用者又は認知症対応型通所介護事業所と同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合は、所定単位数の90%を算定します。
 ただし、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、減算しません。
 また、同一建物とは、認知症対応型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指します。
 具体的には、建物の1階部分に認知症対応型通所介護事業所がある場合や、渡り廊下で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しません。
④過少サービス減算 「所定単位数の70%を算定」
 過少サービス減算は、小規模多機能型居宅介護事業者が提供する通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における登録者1人あたりの平均回数が週4回未満の場合、所定単位数の70%を算定します。
 なお、小規模多機能型居宅介護事業所と介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定を併せて受け、かつ、両方の事業が同一の事業所で一体的に行われている場合は、双方の事業所のサービス提供回数と登録者数を合算して算定します。
登録者1人当たりの平均回数
登録者が月の途中に利用を開始又は終了した場合は、利用開始日の前日以前又は利用終了日の翌日以降の日数については、日数の算定の際に控除します。なお、登録者が入院した場合の入院日(入院初日及び退院日を除く)についても、同様にして算定します。
 またサービス提供回数が過少である状態が継続する場合に市町村長は、事業所に対し適切なサービス提供を指導します。