Home > 精神科医療制度・法律 > 第5章−2「介護報酬(認知症対応型(通所・共同生活)介護)」(PAGE 1)

第5章−2「介護報酬(認知症対応型(通所・共同生活)介護)」

Ⅰ.地域密着型サービスの種類

1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
2. 認知症対応型通所介護
3. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
4. 小規模多機能型居宅介護
5. 複合型サービス
6. 夜間対応型訪問介護
7. 夜間対応型訪問介護域密着型特定施設入居者生活介護
8. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2.認知症対応型通所介護

(1)認知症対応型通所介護の概要

 認知症対応型通所介護とは、認知症(急性を除く)の居宅要介護者を特別養護老人ホーム等や老人デイサービスセンターに通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他必要な日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスです。

(2)地域区分別の1単位単価(円)
地域区分別の1単位単価

 地域区分別1単位の単価は、人件費の地域差やサービス事業所の賃金水準実態、都市部における医師等確保の課題等を踏まえ、差分を上乗せして算定します。
 平成24年度介護報酬改定で地域区分は、国家公務員の地域手当等に準拠して5区分から9区分に見直されました。認知症対応型通所介護費における1単位の単価は、10.00円を基本として10.00円から10.99円の区分で算定します。

(3)認知症対応型通所介護費

 認知症対応型通所介護費の算定は、認知症対応型通所介護に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画に位置付けられた内容の認知症対応型通所介護を行うのに必要な標準的な時間で行います。
 平成24年度改定では、認知症対応型通所介護基本サービス費に、心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難な利用者に対して、2時間以上3時間未満の報酬体系が新設され、時間体系も3時間以上5時間未満、5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満に変更されました。

(ア)「単独型」 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)の(ⅰ)
 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)の(ⅰ)の算定は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他の社会福祉施設、特定施設に併設されていない「単独型」認知症対応型通所介護事業所が行います。単位ごとの定員は12名以下となっています。
 認知症対応型通所介護のサービス提供に要した時間と介護度に応じて、所要時間3時間以上5時間未満は589単位から827単位を、所要時間5時間以上7時間未満は904単位から1,291単位を、所要時間7時間以上9時間未満は1,030単位から1,477単位を算定します。また2時間以上3時間未満の場合は、介護度に応じた3時間以上5時間未満の単位数の63%を算定します。
(イ)「併設型」 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)の(ⅱ)
 認知症対応型通所介護費(Ⅰ)の(ⅱ)の算定は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、その他の社会福祉施設、特定施設に併設する「併設型」認知症対応型通所介護事業所が行います。単位ごとの定員は12名以下となっています。
 認知症対応型通所介護のサービス提供に要した時間と介護度に応じて、所要時間3時間以上5時間未満は533単位から746単位を、所要時間5時間以上7時間未満は813単位から1,159単位を、所要時間7時間以上9時間未満は924単位から1,324単位を算定します。また2時間以上3時間未満の場合は、介護度に応じた3時間以上5時間未満の単位数の63%を算定します。
(ウ)「共用型」 認知症対応型通所介護費(Ⅱ)
 認知症対応型通所介護費(Ⅱ)の算定は、認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂、地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設の食堂又は共同生活室にて事業所や施設の利用者と共に「共用型」認知症対応型通所介護サービスを提供する事業所が行います。施設ごとの利用定員は、1日当たり3人以下となっています。
 なお、共用型は、介護サービスの指定や許可を初めて受けた日から3年以上を経過している事業所・施設であることが要件となっています。
 認知症対応型通所介護のサービス提供に要した時間と介護度に応じて、所要時間3時間以上5時間未満は268単位から307単位を、所要時間5時間以上7時間未満は436単位から499単位を、所要時間7時間以上9時間未満は503単位から575単位を算定します。また2時間以上3時間未満の場合は、介護度に応じた3時間以上5時間未満の単位数の63%を算定します。